【Singapore】世界で一番解雇されやすい。翌日解雇と給与

　日本で温室育ちしてるとシンガポールで解雇にあった際、メンタル負荷は相当なものと思われます。新しい就職先が滞在可能期限内に見つからず、タイムアップを迎え日本へ強制帰国もあり得ます。求人情報の少なくなる11-2月に解雇イベが発生すると心休まらないかもしれないですね。

僕がこのことを知ったのは、NUSで法学を学んだ、現役の日本人弁護士さんから教えてもらったことがきっかけです。この先生の得意分野は労務です。担当された訴訟は勝率が圧倒的に高い。

弁護士さん「USよりも"普通解雇"することが容易な国。USは最終就業日の後に最低２－３週間分の給与を払ってる。シンガポールはそれはない。就業期間が短い人は１日で退職日迎えて、その翌日から給与無し」

ほうほう。普段からの貯蓄は大事だね。肝にめいじておこう。シンガポールでの現地雇用では失業保険もないしね。

日本、他国へ拠点を移動となると時間の猶予はありません。普段の生活はシンプルイズベスト。ミニマリストイズベスト。

普段から家の外も中も整理整頓しておく必要性があるよね

シンガポールの雇用法

本期日作成時期において直近の改正は2019年4月1日施行です

従業員の基本的な労働条件が規定されています。就労パスを保有する外国人従業員は、外国人雇用に関する雇用主の責任と義務を概説する「外国人材雇用法」(EFMA)の対象です

雇用法　MONのwebsiteへのリンク

雇用法の対象者について

雇用法の対象者：現地従業員と外国人従業員.。管理者・役員は執行および監督機能を有する従業員です。雇用条件が管理者や幹部と同様の専門家も含まれます（例：弁護士・会計士・医師等）

従業員の雇用条件：Full-time・Part-time・単発（Temporary）・Contract

※週の労働時間が35時間未満の場合、Part-time労働者雇用規程の対象となり、Part time労働者となります

※雇用条件は雇用契約に従うので締結時注意！記載の内事項は雇用法に基づきます

解雇について

日本同様で、３つあるそうです。懲戒処分以外は「書面による通知は必須」とMOMのwebsiteにもあります。ただし通知自体は雇用主と従業員間の相互同意によって放棄も可能（ただしこの権利放棄は要書面）。雇用契約書に通知期間が指定されていない場合、勤続年数に応じて通知期間が定められています。

通知期間

勤続年数	通知期間
26週間未満	1日
26週間から2年未満	1週間
2年以上5年未満	2週間
5年以上	4週間

通知期間には以下が含まれます。
・通知が行われる日
・祝日、休日、非営業日

普通解雇

従業員に特段の事由がなくても雇用主側が一方的に解雇可能、が特徴。解雇理由の説明義務も雇用主側にはありません。

解雇通知が届くのが特徴。僕の周りでこの経験者がいないので、実際最終勤務日までの猶予期間がどのくらいなのかがわかりません。前述の弁護士先生の話だと１週間で可能とのことだけどそのあたりは会社によるんでしょうね。業務引継ぎに必要とされる想定期間とか。退職届を提出したら日本同様１カ月程度かもしれません。

整理解雇

事前通知が届く解雇。「会社のお金も少ないんだ」と言われる展開。コロナのときはこれが多かったそうです。退職時期まで有無をいわさず短期間で退職してもらうぜ、系でしょうか。雇用主から従業員に対し必要な手当は払われるそうですが、先生の話によるとこの最終勤務日までの給与くらいしか払われるものもない。

とはいえ僕の周りのシンガポール人はコロナの時に誰一人としてこの解雇を受けたことがありません。基本、きられるのは外国人労働者です。

懲戒解雇

「懲戒」とつくだけあって調査の後の解雇処分。事前の解雇通知は届かない。「こいつは野に放ったらだめだ」「給与を最終雇用日までに支払ってたまるか」という使用者側の強い意志すら感じられる解雇。人事部か上司から呼び出しをうけるのかは会社によりけり。調査内容が不当だったらこれ係争案件ものだよね。相当な信用力のある調査が必要と思われます。同僚の悪意で陥れられないように注意したいものです。

ときに、日本で自主退職促されて退職している問題児たちは少なくないと僕は思うので、日本でも積極的にこれをやってほしい。その後の係争リスクを避ける会社判断が多いのだろうけど。前科者や調子こいてる彼らのSNSを見たくない僕はXやfacebookといったSNSを今後もしないです。よく調べれば公知情報でもかれらの不信な点に気づくけど、採用担当者の想像力と手法と時間に制限があるんでしょうね。採用担当者、がんば！

失業保険がない国なので翌日から、一切給与無し。USでは翌日以降も２ー３週間分は給与が支給されるのが一般的。

新しい勤務先への応募時に推薦状が必要なのをふまえると、この整理解雇のほうが再就職しやすい印象があります。

不当解雇

雇用主側が、人種差別や年齢、組合活動への参加等を理由とした解雇は不当な理由に基づいた解雇に該当するそうです

本記事参照元：MOM(ministray of manpower)　Termination of employmentへのリンク

いざというときの労働紛争窓口

弁護士に委任すると高額なのでまずはMOMが用意してくれている公的機関へ相談が無難でしょうか。各人判断でお願いします。

TADM(紛争管理のための三者提携）

未払金給与請求はSingpass経由で調停リクエストが可能。

TADMへのリンク

Employment Claims Tribunals (雇用訴訟裁判所)

TADMでは手に負えない案件の印象。僕の知人でこの経験者がいないので体験レポートはかけません

シンガポール人でも解雇されやすいのは同じ

　あるシンガポール人（僕の友人の一人）はこれまでSingapore内で何度か転職経験があります。いずれも外資系企業です。日系企業にも応募したことはあったそうですが内定ならず。彼が日系企業を希望した一番の理由は「給与が低いけど、解雇されにくいから」でした。

日本人に限らず「現在無職です」というシンガポール人は少なくありません。2023年だけでも僕と直接会ったシンガポール人、僕の同居人が会ったシンガポール人らで、意外と多くいました。

（ちなみに僕はシンガポールでパートタイム以外での勤務経験がないので、解雇体験がありません。ないけどそもそもそんな体験をわざわざ楽しみたくありません。

人からの紹介でシンガポール長期滞在ビザもちの日本人らに会ったことが何度かあります。それらの情報を、彼らが特定されないようにこのwebsiteの各記事で情報発信しているだけです。その辺の人間関係は秘密だよ。）

再就職・転職活動に精をだすシンガポール人

ニートではない

　シンガポールも日本同様仕事を選ばなければ就ける仕事はあります。しかしながら多くはデスクワークやマネジメント、専門職などを希望している傾向があります。以前よりアートなどの専門職希望者も増加した印象が僕の周りではあります。

数か月～数年に渡る無職の間、自身のスキル向上で努力しています。僕が知っている人々は３０代以下の若者ということもあり、ボランティアから物資の援助を受けたりはしていない人々です。住まいは実家。

ニートは僕の周りにはいません。子供のころから「シンガポールでは共働きがスタンダードだぜ」と教え込まれている傾向があるためでしょうか。