744自治体【消滅可能性都市】/【消滅可能性自治体】/【ブラックホール型自治体】

人口戦略会議と日本創生会議

民間の有識者グループ。彼らが表題の用語を通し日本各地の人口と未来について警笛をならす社会貢献活動を実施している。

消滅可能性都市とは

2014年に日本創成会議が提唱した概念。少子高齢化や人口減少によって、将来的に自治体としての機能を維持することが困難になる可能性があるとされた都市のこと。
都市部に人が引っ越していく「社会減」に着目したデータ。
20～39歳の女性人口が2010年から2040年の間に50%以上減少すると推計される市区町村を指します。当時このデータが発表されたとき、世間に大きな衝撃を与えた。全国町村会は日本創成会議に対し「一面的な指標で線引きし、地域の努力や取り組みに水を差す」と批判するコメントを発表した。
Ira個人としては、2014年の段階で日本の少子化や人口減少に対し具体的対策を国として特段おこなっていなかったことからも有意義なレポートを思っている。実際2025年時点に至っても政府の具体的な対策は少なかった。個人的には不妊治療者に対しても手当拡充すべきと考えている。まずは、人。子供を授かりたくても時間と経済面で制限のある人々を優先し出生率上昇に繋げたい。

人口減少地図LINK（日本経済新聞社2014/9/24）

消滅可能性自治体とは

2024年に人口戦略会議が提唱した概念。2020（令和2）年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想される自治体のこと。
前回の抽出要素に加え、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した「封鎖人口」という推計も重視したデータとなっている。

消滅可能性都市とほぼ同義である。「データの母集団を都市から自治体に変えたもの」。
個人的には消滅可能性都市の方が響きがいいし、英語訳も短くて済む。記事やサムネタイトルでは敢えて消滅可能性都市をIraは用います。

消滅可能性自治体マップとリストLINK(朝日新聞社2024)

ブラックホール型自治体とは

2024年に人口戦略会議が提唱した概念。人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い都市圏の自治体のこと。

移動による減少率が５０％未満と比較的低い一方で、出生と死亡で見る「封鎖人口」は５０％以上減っている自治体が選出されている。

【ブラックホール自治体例】
世田谷区や目黒区など１６区、千葉県浦安市や大阪市、京都市といった２５の自治体。